ＰＲＴＲ法１５年度届出外排出量推計　すそ切り事業所の排出量推計方針案への意見募集結果公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.02.21 【情報源】経済産業省／2005.02.18 発表

　経済産業省と環境省は平成１７年２月１８日、国が算出することになっている「化学物質排出把握管理促進（ＰＲＴＲ）法」届出外排出量の平成１５年度分推計方針のうち、従業員数、取扱量の要件を満たさないため届出がされない対象業種事業所からの排出量推計法見直し方針案への意見募集結果をまとめ、公表した。
　今回の見直し方針案は推計精度向上をめざしたもので、具体的には（１）業種別・対象物質別の排出量推計で、従来従業員２１人未満の事業所と２１人以上であるが取扱量が規程未満の事業所を分けて推計していたが、１５年度以降はまとめて推計することにする、（２）業種別・対象物質別の排出量推計の基礎データとなる業種別・対象物質別の事業所あたり平均取扱量の算出ソースを従来の至近年度調査結果から至近２年度分の調査結果に改める、（３）排出源別排出量推計法は１５年度から新たな方法を併用することも可能とする−−などの内容を示していた。
　この案について寄せられた意見は１件で、「業種別・対象化学物質別排出の都道府県別排出量推計にあたっては、対象業種事業所数の都道府県比率ではなく、対象業種事業所数から届出事業所数を差し引いた、業種別・物質別すそ切り以下事業所数の都道府県比率で推計すべき」という内容。これに対しては「業種別・対象化学物質別の事業所化学物質取扱比率は、都道府県ごとの地域差を考慮できるだけの情報が得られていないため、全国一律に扱っている。業種別・物質別化学物質取扱事業所数から都道府県ごとの届出事業所数を差し引いたとしても、推計精度向上につながるものではないため、原案通りとしたい」との考えが示されている。【環境省】