使用済燃料の再処理積立てに関する法案を第１６２回国会に提出へ

　資源エネルギー庁は平成１７年１２月１８日、第１６２回国会に提出予定の「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」案を公表した。
　国の核燃料サイクル政策の根幹をなす再処理は、廃棄物処分を含めると約３００年もの時間を要するため、必要な資金を安全性・透明性が担保された形であらかじめ確保することが重要。１７年度税制改正で外部積立方式の「使用済燃料再処理準備金制度」の創設が決定している。
　法律案はこのことを踏まえ、（１）経産大臣から通知を受けた額を毎年度資金管理法人に積み立てることを原子炉設置者に義務づけること、（２）原子炉設置者が再処理費用として必要とするときは、経産大臣の承認を受けた計画に従って積立金を取り戻すことができること、（３）非営利の資金管理法人を新たに設置し、経産大臣がその業務を監督すること－－を規定している。【資源エネルギー庁】