東電、柏崎刈羽原発補助ボイラーの定期事業者検査遅延に関する原因と対策を保安院に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.02.16 【情報源】原子力安全・保安院／2005.02.15 発表

　東京電力（株）柏崎刈羽原発で本来、平成１７年１月１１日までに開始しなければならなかった補助ボイラーの定期事業者検査が１２日になっても開始されていなかった件で、東電は１７年２月１５日までに検査遅延原因と再発防止策についての報告をまとめ、原子力安全・保安院に提出した。
　検査が遅れたボイラーは、発電建屋内の暖房に使用する蒸気やプラント起動時のタービン軸封部へのシール蒸気を供給するためのもの。
　東電の報告は検査の遅れた直接の原因を、補助ボイラーの保全計画を行っている部署と運転管理を行っている部署の間で、定期事業者検査の情報が共有されていなかったことによるとしたが、このほかに、法で定められた期限という認識が薄く、チェック機能が十分に働いていなかったこと、補助ボイラーの保安監督を行う法定主任技術者への社としてのサポートが十分でなかったこと、法定事項を確実に遵守させるためのマネジメントシステムが不足していたこと、トップマネジメントがこれらに関わる問題を的確に把握していなかったこと−−などが背景にあったと分析。
　このことを踏まえた再発防止策として、（１）法定事項遵守意識の再徹底、（２）補助ボイラー定期事業者検査に関する業務の流れの明確化、（３）補助ボイラー定期事業者検査開始日についての文書・制御盤表示による明確化、（３）設備についての法定事項遵守情報共有のルール化、（４）スケジュール管理の徹底と管理方法の改善、（５）品質・安全部門による業務確認、（６）各法定主任技術者による法定事項遵守状況の確認と主任技術者への社のサポート強化−−などの内容を示した。
　なお報告を受けた保安院は、これらの再発防止策を徹底するよう東電に指示するとともに、今後も必要に応じて指導・監督を行っていくとした。【原子力安全・保安院】