中環審、温泉表示の方向性案を答申　加水、加温、入浴剤添加の表示義務化へ

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2005.02.14 【情報源】環境省／2005.02.10 発表

　中央環境審議会は平成１７年２月１０日、温泉事業者の温泉表示の方向性案をまとめ環境大臣に答申した。
　この方向性案は、１６年に特に表示がないまま、温泉に入浴剤を使用するなど不適切な事例が判明したことから、１６年１１月１５日に環境大臣からの諮問が行われ検討されたもの。
　温泉の掲示項目として温泉法施行規則第６条に従来から定められている、「源泉名」、「泉質」、「温度」、「成分」、「成分の分析年月日」、「分析を行った登録分析機関の名称・登録番号」、「浴用・飲用にあたっての禁忌症」、「浴用・飲用の方法・注意」−−の８項目に加え、（１）加水した場合はその事実と理由、（２）加温した場合はその事実と理由、（３）温泉水を再使用した場合はその事実とろ過の有無、理由、（４）入浴剤を添加した場合や温泉を消毒した場合は添加物質名称と消毒方法、理由、−−の４項目を規定すべきと提言した。
　答申に基づき４項目が温泉法施行規則第６条に追加された場合、４項目に違反した記載がみつかったケースには３０万円以下の罰金が課されることになる。【環境省】