試験研究用原子炉施設の安全規制の方向性を示す報告書まとまる

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.02.01 【情報源】文部科学省／2005.01.26 発表

　文部科学省の研究炉等安全規制検討会は平成１７年１月２６日までに、「試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について」と題する報告書をまとめた。
　この報告書は（１）核物質防護措置の強化、（２）クリアランス制度（注１）導入、（３）試験研究用原子炉解体・廃止に関する規制制度明確化、（４）少量核燃料物質使用規制で新たな許可対象の範囲と規制の考え方、（５）自然放射性物質の使用時の安全管理の考え方−−など試験研究用原子炉施設の安全規制制度の改正の方向性を示すもの。
　このうち（１）については、原子力施設の防護能力を損なうおそれがある情報についての守秘義務制度や、事業者自身が定める「核物質防護規定」の遵守状況を国が確認する「核物質防護検査制度」を導入するよう法改正を行うこと、事業者が核物質防護システムの設計にあたり考慮すべき「脅威設計基礎脅威（ＤＢＴ: Design Basis Threat）」の策定・適用を省令に盛り込むこと−−などが提案されている。
　また（２）については、原子炉設置者が策定する「対象物の測定・判断方法」への国の認可制度と、認可を受けた方法で原子炉設置者が測定した記録への国の確認制度を導入するよう、法改正を行うとの方針を示した。
　なおとりまとめにあたっては、１６年１１月２７日から１２月２６日まで報告書案への意見募集を行ったほか、１６年１２月６日開催の報告書案に関するシンポジウムでも参加者から意見を徴集し、これらの機会に寄せられた３１件の意見を内容の参考にした。

（注１）原子力施設から排出される廃棄物のうち、放射線汚染レベルがきわめて低い廃棄物について放射性廃棄物としての取扱いを解除する仕組みのこと。【文部科学省】