秋田県能代市の処分場からのＶＯＣ浸出　対策実施計画案に環境大臣が同意

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2005.01.24 【情報源】環境省／2005.01.21 発表

　平成１０年に破産した（有）能代産業廃棄物処理センターが過去に不適正処理していた産廃に対し、産廃特措法に基づき秋田県が作成した対策実施計画書案が平成１７年１月２１日付けで環境大臣の同意を得た。
　産廃特措法による都道府県の実施計画が環境大臣の同意を得たのは香川県豊島、青森・岩手県境、山梨県須玉町に続き今回が５県目（４番目の事例）。
　能代産業廃棄物処理センターは昭和６０年１２月に産廃中間処理・最終処分業許可を、平成８年１０月に収集運搬業許可を取得後、破産までに処分場敷地約１２万平米に約１０１万トンの産廃を埋立てたが、昭和６２年頃からこの処分場敷地外の沢へ揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含む汚水が浸出しはじめ、現在も浸出が継続中。沢のＶＯＣ濃度は環境基準を上回っている。
　今回同意を得た秋田県の対策実施計画案は、沢の地下水のＶＯＣ濃度を環境基準以下とすることを目標に、汚染地下水の回収や鉛直遮水壁、揚水井戸の設置、雨水排水路整備などを行うとしており、事業の終了する２４年度までに、２５億７，０００万円の事業費がかかる見込み。
　ただし今回の同意により、産廃特措法に基づき産廃処理費用の一部が国庫補助されることになる。
　なお能代産業廃棄物処理センターに対しては別途廃棄物処理法に基づく措置命令を発出し、責任を追及している。また産廃の排出事業者の委託基準違反が判明した場合には、排出事業者に対しても措置命令を発出する方針。【環境省】