「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況の第１回点検結果案への意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.01.07 【情報源】環境省／2005.01.07 発表

　中央環境審議会は２００５年１月７日までに、「循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況について第１回点検結果案をまとめ、この案について０５年１月２０日まで意見募集を行うことにした。
　「循環型社会形成推進基本計画」は００年６月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画。「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性（注１）を００年度のトンあたり２８．１万円からトンあたり約３９万円に引き上げる」、「資源の循環利用率を００年度の約１０％から約１４％に引き上げる」、「廃棄物最終処分量を００年度の約５，６００万トンから約２，８００万トンに削減する」、「産廃最終処分量を９０年度比で約７５％削減する」「１人１日あたりの家庭ごみ排出量を００年度に比べ約２０％削減する」など、２０１０年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定していた。
　今回の中環審の点検結果案は、これらの数値目標の０１年度達成状況についてまとめた上で、リサイクルによって最終処分量はある程度減量されたものの、発生抑制は十分には進んでいないと指摘。第一に発生抑制、第二に再使用、第三に再生利用、第四に熱回収、最後に適正処分という循環型社会形成に向けての優先順位を踏まえて、今後の取組み強化を図っていくことが重要だと結論した。
　また、海外への資源輸出が増加している現状に触れ、有害物質による環境汚染の発生防止に向け、関係国との連携を強化することが必要であるとし、０５年４月開催の「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」でも、日本が積極的な役割を果たしていくべきとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。

（注１）ＧＤＰを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出している。【環境省】