１５年度末の産廃不法投棄事案の全国残存量、約１，２６７万トンに

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2005.01.05 【情報源】環境省／2004.12.28 発表

　環境省は産業廃棄物の不法投棄事案のうち、平成１５年度末時点で全国に残存している案件の状況をまとめ、平成１６年１２月２８日付けで公表した。
　公表内容によると、残存件数は２，３２０件で、残存量の合計は約１，２６７万トン。
　残存事案の規模を見ると、件数では５，０００トン以上の大規模事案は約１２％（２８５件）に過ぎないが、残存量では全体の約９０％（約１，１４４万トン）を占めている。
　実行者別では、件数としては排出事業者の約３９％（９０３件）が最多だが、残存量で見ると、許可業者の約４５％（約５７３万トン）が突出して高い割合いを占めた。
　また産業廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が残存件数の約６９％（１，５９２件）、残存量では約６１％（約７７４万トン）を占め、最も多かった。
　なお残存事案のうち、廃棄物の飛散・流出などで生活環境保全上の支障が生じたり、そのおそれがあるケースは全件数の約２４％（５５７件)、全残存量の約６５％（約８２４万トン)にのぼっている。【環境省】