中環審専門委員会、湖沼環境保全制度の方向性案について意見募集開始

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2005.01.04 【情報源】環境省／2004.12.28 発表

　中央環境審議会水環境部会湖沼環境保全専門委員会は、平成１６年１２月２８日までに、今後の湖沼環境保全制度の方向性を示す、環境大臣への答申案をまとめ、この案について１７年１月１２日まで意見募集を行うことにした。
　これまで湖沼環境保全対策としては「湖沼水質保全特別措置法」に基づき、１０の指定湖沼で湖沼水質保全計画の下での汚濁負荷削減対策が行われてきたが、ほとんどの指定湖沼で環境基準達成もままならないのが実情。１６年８月にまとまった総務省の湖沼の水環境保全に関する行政評価でも施策の充実が必要だと指摘されていた。
　今回の答申案はこのような背景を踏まえ検討されたもので、今後の湖沼の水環境保全の基本的考え方として、（１）モニタリング体制の拡充、さまざまな要因があわさった複雑な汚濁メカニズムの解明、（２）誘導的施策・住民との協力なども含めた排水汚染対策強化、（３）湖岸の植生などがもつ自然浄化機能の維持・増大、（４）水質に影響を与える生態系の構造変化についての研究推進、（５）多様な地域住民のニーズに応え長期的視点に立った目標の提示、（６）評価のための補助指標の設定、湖沼水質保全計画の内容の定量化と定期的見直し、計画期間の柔軟化−−の必要性を指摘。
　この考え方を踏まえ、今後推進すべき施策として（一）雨水など非特定汚染源に対する負荷削減推進計画策定、（二）自然浄化機能の活用推進、（三）生活排水や工場など特定汚染源対策の推進、（四）流域管理や水循環、生態系保全などの視点も取り入れた総合的な計画づくり、（五）モニタリング体制の拡充・汚濁機構解明などを通じた、湖沼の水環境の適切な評価−−の５点があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】