原子力施設の核物質防護対策強化策案への意見募集結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.01.04 【情報源】原子力安全・保安院／2004.12.28 発表

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会は平成１６年１１月９日から３０日まで実施していた、原子力施設の核物質防護対策強化策案への意見募集結果をまとめ、１６年１２月２８日に公表した。
　この強化策案で検討された主な項目は（１）事業者が核物質防護システムの設計にあたり考慮すべき「脅威設計基礎脅威（ＤＢＴ: Design Basis Threat）」の基本的な考え方、（２）事業者自身が定める「核物質防護規定」の遵守状況を国が確認する「核物質防護検査制度（創設予定）」の方向性、（３）原子力施設の防護能力を損なうおそれがある情報を不当に暴露した場合の罰則制度「核物質防護秘密制度（創設予定）」の方向性−−の３点。
　意見募集期間中に寄せられた意見は２３件で、内容としては（１）についてが３件、（２）についてが１３件、（３）についてが４件、報告書全般に対する意見が２件、その他の意見が１件だった。
　意見には例えば、核物質防護秘密制度で「必要以上の過度の情報制限を行わないように留意し、情報公開との両立を図る必要がある」、「報道機関も罰則の対象となるのか」などの内容があり、これらの意見に対してはそれぞれ「必要以上の情報制限を行わないよう、報告書案の中に”対象となる秘密の範囲はできる限り限定する”と記載している。一方具体的な秘密の対象範囲は、事業者が策定する”核物質防護規定”とその下部規定である”核物質防護に関する情報管理要領”で特定する」、「守秘義務の対象者は、秘密に該当する情報を業務として取り扱った者に限定することを考えており、報道機関は含まれない」との考えが示されている。【原子力安全・保安院】