全国９，９１５の工事現場で建設リサイクル法遵守状況をパトロール

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2004.12.24 【情報源】国土交通省／2004.12.24 発表

　建設リサイクル法の広報活動の一環として、平成１６年１０月２５から２９日まで、全国９，９１５の工事現場を対象に一斉パトロールが実施された。
　期間中は都道府県、特定行政庁（注１）、保健所設置市（注２）の担当部局が連携してパトロールを実施。
　対象となった工事現場の作業内容は「建築物の解体工事」が５，７５６件、「建築物の新築工事」が１，５３８件、「建築物の修繕・模様替等工事」が８４件、「土木工事」が２，５３７件だった。
　なおその結果としては、不適正な分別解体を行っていたことが明らかになった事例で、助言１５件、勧告２件（うち無届出工事への勧告１件）、報告徴収２９件（うち無届出工事への勧告２２件）が行われた。
　１６年５月実施の全国一斉パトロール結果との比較では、確認された無届出工事総数は同程度であったが、内訳を見ると、建築物解体工事の無届出工事数が６１件から２９件へ減少した一方で、土木工事の無届出工事数が９件から２５件と約３倍に増加していた。
　このため国交省では今後、建築物解体工事以外の対象建設工事の指導・監督を強化する必要があると指摘している。

（注１）建築基準法についての権限を持つ自治体。
（注２）地域保健法施行令によって設置する保健所がある自治体。保健所が関わる施策で都道府県と同等の権限を持つ。【国土交通省】