１５年度の騒音苦情件数、１４年度比３．０％増

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2004.12.22 【情報源】環境省／2004.12.21 発表

　環境省は平成１６年１２月２１日付けで１５年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１５年度の騒音苦情件数は、１４年度に比べ約３．０％（４６７件）増加した１万５，９２８件となった。
　発生源別内訳では工場・事業場騒音が最も多く５，３４１件（全苦情件数中の約３３．５％）、建設作業騒音の４，３０２件（同約２７．０％）、営業騒音の２，１６３件（同約１３．６％）がこれに続き、都道府県別では東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の約５７．０％を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は１５年度末現在で１４年度より１８市７町２村増え、全国の市区町村の約６６．２％に当たる２，０８９市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は全国で２０万７，９５０か所で、この特定工場に対して実施された立入検査は８８９件、改善勧告は６件、行政指導は９２４件。また法に基づき届出された建設作業の総数は６万８，３３３件。これらの建設作業に対して立入検査１，２７１件、改善勧告は１件実施されたが、改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，３５２件実施された。【環境省】