第３７回国際熱帯木材機関理事会　３４件のプロジェクトが承認

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2004.12.21 【情報源】林野庁／2004.12.20 発表

　２００４年１２月１３日から１８日まで、神奈川県横浜市で第３７回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。　
　今回の理事会には、熱帯木材生産国の加盟国、消費国の加盟国計計５９か国とＥＵの代表のほか、オブザーバーとして関係国際機関、木材業界団体、環境ＮＧＯらが参加。
　（１）国際熱帯木材協定改定交渉、（２）「ＩＴＴＯ目標２０００」についての報告、（３）持続可能な木材生産・貿易と森林法の施行、（４）アジア森林パートナーシップ強化、（５）森林認証への取組み、（６）持続可能な森林経営のための基準・指標、（８）経済情報・市場情報、造林・森林経営、林産業各常設委員会での新プロジェクト案の審議、承認−−などが議題となった。
　このうち（１）は１９９４年の国際熱帯木材協定が０６年末に終了するため、０７年の新たな協定の発効に向け交渉が行われているもの。今回の理事会では、０４年７月にジュネーブで開催された｢第１回協定改定交渉｣の報告や、０５年２月に予定されている｢第２回協定改定交渉｣の説明があった。
　また（３）については、マレーシアで実施した調査の結果や、ホンジュラスの違法伐採と森林法の施行に関する報告を踏まえ、ＥＵ、コロンビアなどがＩＴＴＯの違法伐採への取組みの重要性を指摘。（５）については　ＩＴＴＯ事務局が段階的な森林認証を進めていく際の手順・森林認証の費用対効果の調査報告を行なった。
　さらに（８）については３４件のプロジェクトが承認が決議され、日本がこれら承認されたプロジェクトに対し、４８３万ドル（外務省４２２万７，０００ドル、林野庁６０万３，０００ドル）の拠出を決定。このほか事務局が提案した「ラミンとマホガニーの貿易に関するＩＴＴＯとワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）との協力強化」、「ＩＴＴＯのプロジェクトサイクルの改善と強化のための方策」の決議案も承認された。【林野庁】