日中漁業共同委員会、２００５年の操業条件などを合意

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.12.20 【情報源】水産庁／2004.12.16 発表

　２００４年１２月１６日、東京・千代田区のの外務省会議室内で日中漁業共同委員会が開催された。
　今回の日中漁業共同委員会では、２００５年１月１日〜１２月３１日までの２００５年漁期での相手国水域での操業条件を日中両国が相互に勧告しあうとともに、暫定措置水域内での資源管理措置の推進が合意された。
　協議の結果、日本の排他的経済水域内での中国漁船の操業条件を許可隻数６５５隻、漁獲割当量１万２，７１１トンとすること、中国の排他的経済水域内での日本漁船の操業条件を許可隻数５７０隻、漁獲割当量１万２，７１１トンとすることで合意した。日中両国とも２００４年漁期より３万４，５５５トン割当量が減少している。
　また、暫定措置水域での資源管理措置としては、（１）漁業種類別の漁獲量上限の２００５年努力目標値を２００４年と同数（日本：１０万トン、中国：２１０万トン）とすること、（２）暫定措置水域内で漁船の操業隻数が２００４年の隻数（日本：約８００隻、中国：約１万９，８００隻）を超えないように抑制すること−−が合意された。
　日中漁業共同委員会は２０００年６月に発効した新日中漁業協定により設置された機関で（１）日中相互入会水域での両国の操業条件、北緯２７度以南水域の資源管理についての協議、（２）暫定措置水域の共同規制措置についての協議・決定などを任務としている。【水産庁】