１７年度税制改正大綱の経産省関連事項公表　「使用済み核燃料再処理準備金制度」改組

　平成１６年１２月１５日に与党の１７年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、経済産業省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１７年度税制改正のうち経済産業省に関わる事項としては（１）新産業創造戦略を核とした産業競争力強化、（２）中小企業・ベンチャー企業の活力向上（３）エネルギー・環境政策の推進－－が焦点となった。
　具体的な税制改正措置としては、電力会社外部の指定法人での積立資金管理を行う「使用済み核燃料再処理準備金制度」の改組、ハイブリッド自動車や最新排ガス規制適合車購入時の税制優遇延長などが盛り込まれている。
　また関心が高い環境税については、「あらゆる政策的手法を総合的に検討した上で、必要に応じあるべき姿を早急に検討する」とされた。【経済産業省】