木材の合法性確認システム構築などを合意　アジア森林パートナーシップ第４回実施促進会合

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2004.12.15 【情報源】林野庁／2004.12.14 発表

　２００４年１２月８日から１１日にかけて、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第４回実施促進会合」が日本とインドネシア両政府、国際林業研究センター、世界最大級の会員を持つ環境ＮＧＯ「ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）」との共催で開催された。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、０２年８月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式発足した組織。
　今回の会合には、アジアを中心とする１７か国の政府、６国際機関、多数のＮＧＯ・研究機関・産業界から計約１３０名が参加。ＡＦＰの組織機構強化策や０５年以降の活動内容の検討が行われた。
　このうち、ＡＦＰの組織機構強化策については、ＡＦＰの意思決定や事務局のあり方を検討するパートナーによる臨時作業グループの設置を盛り込んだ「ＡＦＰの強化に関する発表」が採択されたるとともに、オランダ政府など５つの新たなパートナーがＡＦＰへの参加を表明した。
　また０５年以降の活動については、違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策の３分野に共通する課題である「良いガバナンス（統治）」や「能力向上」について討議が行われ、木材の合法性確認ガイドラインの作成、信頼できる合法性確認システムの構築、アジア地域の主要木材輸出国・輸入国の税関当局間の協力、国、地方その他関係者間の森林経営に関する役割分担についての理解促進−−などの取組みを実施していくことが合意された。【林野庁】