大阪国際空港の機能や環境対策見直し案への意見募集結果公表　

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2004.12.14 【情報源】国土交通省／2004.12.14 発表

　国土交通省は、平成１６年１１月９日から３０日まで実施していた、大阪国際空港の機能や環境対策の見直し案に対する意見募集結果をまとめ、１６年１２月１４日に公表した。
　同省は１６年１１月に、大阪国際空港の今後の運営方針として、（１）空港整備法上の第１種空港（国際空港）から第２種空港（国内主要空港）への変更を検討する、（２）１日あたり発着総枠の上限を３７０便（うちジェット枠については２００便）とする、（３）運用時間を現在の２４時間から７時から２１時までに短縮する、（４）騒音対策区域や住宅防音工事事業の内容など環境対策事業全般を見直し、環境対策費を削減する、（５）空港利用者に特別着陸料という形で環境対策費負担を求める−−の５点をまとめ、意見募集を行うとともに、この内容を大阪国際空港周辺の１１自治体から構成される大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）幹事会に申し入れていた。
　今回の公表内容によると、期間中寄せられた意見は２１１通。
　意見には「環境対策費が減らされるのは納得できない」、「騒音対策を実施しているのは大阪国際空港だけではないのに、大阪国際空港利用者だけが環境対策費を負担するのは納得できない」などの内容があった。
　これらの意見に対しては「大阪国際空港周辺の環境対策費には、学校・病院・住宅などの防音工事や空調機器の設置・更新、移転補償や緑地整備などが含まれるが、今回の環境対策費削減は、工事単価など支出の見直し、対策の進度調整、大規模移転事業の完了などで可能となる事業費縮減を反映したもの」、「特別着陸料設定による環境対策費の利用者からの徴収は、現在の大阪国際空港着陸料を通常額に戻す一方で、負担関係の明確化を図ったもの」との考えが示されている。【国土交通省】