景観法施行令、景観関係法整備法関係政令の改正が閣議決定

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2004.12.13 【情報源】国土交通省／2004.12.09 発表

　平成１６年１２月１０日開催の閣議で、（１）景観法の施行期日を定める政令案、（２）景観法施行令案、（３）景観法・景観関係法整備法関係政令改正案−−が閣議決定された。
　（１）は景観法の施行日を１６年１２月１７日とするもの。また（２）は「景観計画（注１）に許可基準を設定することができる自然公園法上の許可対象行為」、「景観計画で届出の義務づけを定めることができる行為」、「景観計画で行為制限基準を策定するための基準」−−など景観法施行のための細則を定めたもの、さらに（３）は「都市計画法施行令改正内容案」、「建築基準法施行令改正内容案」、「都市緑地法施行令改正内容案」、「歴史的風土保存特別措置法施行令改正内容案」など関係政令の改正内容をまとめたものとなっている。
　閣議決定後、法の施行日と同じ１６年１２月１７日に施行される見込み。

（注１）景観法で、良好な景観形成が必要な地域について、その地域の景観行政担当自治体が住民の意見を聞いた上で策定できるとされている計画。区域内の建築物や農地に関する一定の規制内容などを定めることができる。【国土交通省】