アジアの廃棄物不法輸出入防止ネットワーク構築へ　各国担当者が合意

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2004.12.09 【情報源】環境省／2004.12.09 発表

　平成１６年１２月７日・８日の両日、東京・市ヶ谷のＪＩＣＡ国際協力総合研修所で、環境省主催の廃棄物の不法輸出入防止に関するワークショップがアジア各国のバーゼル条約の担当者を招いて開催された。
　このワークショップは、同省が提唱するアジア廃棄物不法輸出入防止国際ネットワーク構築をめざし、バーゼル条約履行に関する各国の経験・課題を共有化することを目的として開催され、韓国、香港、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのバーゼル条約担当局職員と北京、ジャカルタのバーゼル条約地域センター担当者ら計１２名が参加した。
　各国が行ったバーゼル条約の履行に関する経験・課題の報告では、中古品として不法に輸出入されている有害廃棄物について、多くの国が懸念を持ちながら、その対応が国によってまちまちである状況が確認され、情報共有の重要性が認識される結果となった。
　また廃棄物不法輸出入防止国際ネットワークについては、日本がバーゼル条約のワーキンググループ会合で提案した内容をもとに、ネットワークの趣旨や活動事項について議論が行われ、（１）不法輸出入防止に向けた情報収集・提供、（２）情報提供のためのウェブサイト、意見交換のためのフォーラムの開設、（３）人材育成のための情報提供、セミナー・ワークショップの開催−−などを活動内容とし、ネットワーク構築に向けて作業を進めることが合意された。
　なお合意に基づき、廃棄物不法輸出入防止に関する情報交換を目的としたＷＥＢサイトの試行運用が１６年度中にも開始される見込みとなっている。【環境省】