国交省と米・環境保護庁が交通分野の環境問題について会合開催

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.11.18 【情報源】国土交通省／2004.11.17 発表

　Q００４年１１月１６日に米国・ワシントンＤＣにある米・環境保護庁内で、日本の国土交通省と米国環境保護庁による、交通分野の環境問題に関する第１回政策対話が開催された。
　この政策対話には、国交省から洞国土交通審議官、福内政策調整官ら、米国環境保護庁からジョンソン副長官、デュー国際局技術協力部長らが出席し、（１）環境負荷の小さい交通・物流体系、（２）船舶からの排出ガスに関する取組み、（３）バラスト水（注１）を通じた生物種の侵入防止に関する課題、（４）自動車排出ガスに関する取組み−−について話し合いを行った。
　このうち、環境負荷の小さい交通・物流体系については、両国とも早急な対応を必要とする主要課題の１つであるとの認識を共通化。日本側は「グリーン物流総合プログラム（注２）」、米国側は「SmartWay Transport Partnership（注３）」を具体的な取組みとして紹介するとともに、引き続きこの分野での情報交換、意見交換を進めていくことで合意した。
　なおこの政策対話は今後も継続実施されることが合意され、次回は日本で開催される見込みとなった。ただし開催期日・議題は今後調整することになり、この会合の中では決定されなかった。
　
（注１）船舶が空荷の時に重しとして積載する水。その中に取り込まれた水生微生物が生息地以外の地域に運ばれ放出された場合の生態系への影響、病原性が懸念されている。
（注２）２００４年６月に策定された「国土交通省環境行動計画」に盛り込まれたプログラムで、荷主と物流事業者が協力して燃料消費量削減を図るための計画づくり、計画実現のための環境整備に取り組むとしている。
（注３）全米の貨物運送業者が参加している大気汚染物質・温室効果ガス削減のための事業者自主プログラム。【国土交通省】