森林吸収量算定・報告・検証体制についての森林専門家国際会合が東京で開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.11.18 【情報源】林野庁／2004.11.17 発表

　２００４年１１月１５・１６日の両日、東京・港区の財務省三田共用会議所で、京都議定書に基づく森林吸収量算定・報告・検証体制に関する専門家会合が開催され、気候変動枠組み条約上の附属書１締約国（注１）にあたる８か国の森林管理専門家が出席した。
　会合では、京都議定書に基づく森林吸収量の報告に関する各国の検討状況や、最新の研究概要について出席者から情報提供が行われたほか、現実的な算定・報告手法の開発に向けて意見交換が行われた。
　なお意見交換の結果としては、森林吸収量報告にあたって森林簿など過去の蓄積データを含むさまざまデータセットを組み合わせて活用していくことが最良の方法であること、バイオマス拡大係数（注２）などに関する適切な実証データは森林吸収量インベントリの基礎として重要であることが確認された。
　また、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（２００８年〜２０１２年）の森林吸収源の取扱い分野では、国際的に合意されたガイドラインに沿った具体的手法の開発が重要となっていることから、今回の会合は有意義な機会として歓迎され、今後も森林管理専門家間の意見交換を継続していくことが重要であるとの意見が合意された。
　
（注１）気候変動枠組条約の附属書１に記載されているＯＥＣＤ加盟の西側先進国と旧ソ連、東欧諸国。温室効果ガスの削減やさまざまな報告の義務を負っている。
（注２）直径や樹高などから生物資源量を算定するための係数。【林野庁】