中環審、ダイオキシン類簡易測定法導入の方向性を答申

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2004.11.15 【情報源】環境省／2004.11.12 発表

　平成１６年１１月１２日開催の中央環境審議会大気環境部会（部会長：池上詢・福井工業大学工学部教授）で、環境大臣が中環審に諮問していたダイオキシン類簡易測定法導入の方向性案についての報告が最終的にまとまり、中環審の森嶌昭夫会長から環境大臣に対して答申が行われた。
　現行のダイオキシン類公定法は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による高度な測定法であり分析に多くの時間や費用がかかるため、汚染箇所推定目的の事前調査、土地売買に伴う汚染の有無の確認調査、施設の日常運転管理のための自主測定など、必要性は高いが厳密性が重要ではない分野での測定実施が難しく、迅速で低コストな簡易測定方法の開発・適用が課題となっている。
　今回の答申は（１）簡易測定法はそれぞれの特性を見極め適切な分野に段階的に導入すべき、（２）法で義務づけられた測定分野への簡易測定法の導入では、国が個々の測定技術を評価した上で省令や告示改正などにより導入を規定すべき−−など導入にあたっての基本的な考え方を示し、また（一）国の技術評価の枠組みや個別の簡易測定技術普及の留意点、（二）簡易測定法の測定対象施設の範囲や測定の法令上の位置づけ−−についての方向性を示した。
　なお測定の法令上の位置づけとしては、厳密さが求められる分野への適用を除き、現行公定法に追加する形で導入することが適当であるとされている。【環境省】