原子力施設の核物質防護対策強化策案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.11.10 【情報源】原子力安全・保安院／2004.11.09 発表

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会は、平成１６年１１月９日までに、原子力施設の核物質防護対策強化策案をまとめ、この案について１６年１１月３０日１７時まで意見募集を行うことにした。
　この強化策案で検討された主な項目は（１）事業者が核物質防護システムの設計にあたり考慮すべき「脅威設計基礎脅威（ＤＢＴ: Design Basis Threat）」の基本的な考え方、（２）事業者自身が定める「核物質防護規定」の遵守状況を国が確認する「核物質防護検査制度（創設予定）」の方向性、（３）原子力施設の防護能力を損なうおそれがある情報を不当に暴露した場合の罰則制度「核物質防護秘密制度（創設予定）」の方向性−−の３点。
　（１）については、ＤＢＴは仮想敵のタイプ、人数、戦術、不法行為の内容、秘密工作の内容、能力−−を想定するもので、規制当局が策定するＤＢＴに基づき、事業者が施設ごとに「核物質防護規定」を定め、国がそれを認可。また事業者が核物質防護レベルを維持していることを国の検査で継続評価していくこと、（２）については、「国が設定した防護基準への適合性検査（年１回）」、「ＤＢＴに対する影響遅延時間を事業者が証明するタイムライン分析への評価（年１回）」、「事業者が定期的に実施する模擬侵入など実証訓練への評価」をそれぞれ年１回国が実施すること−−が規定された。
　また（３）については、事業者が「核物質防護規定」の下部規定として「核物質防護に関する情報管理要領」を定めるとともに、国の基準に即して秘密情報を国に提出、国が内容を審査・確認する制度とした。また核物質防護秘密の対象となる情報は明文化されているが関与者が少なく、開示された場合影響が大きい最小限の範囲の情報に限るとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【原子力安全・保安院】