環境省が環境税案公表　税率炭素１トン２４００円で一般財源化

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.11.05 【情報源】環境省／2004.11.05 発表

　環境省は２００４年１１月５日、同省としての環境税の具体案をまとめ、公表した。
　日本の温室効果ガス総排出量は０２年度で、基準年の１９９０年に比べ約７．６％超過。削減効果の確実性の高い対策が今後着実にされた場合でも、２０１０年の排出量は京都議定書の約束である「基準年より６％削減」を約１２〜１３％上回ってしまう見通しだ。
　このような状況の中で環境省は、工場や企業、家庭などから幅広く負担を求めることができ、公平性、透明性、効率性、確実性に優れた温暖化対策、また、国民のライフスタイルや社会経済システムを環境に優しいものへと変えていく推進力として環境税導入をめざし検討を続けてきた。
　今回示された案は（一）課税対象はすべての化石燃料と電気、（二）課税のタイミングは、ガソリン、軽油、灯油、ＬＰＧについては石油精製会社から移出段階か製品輸入段階で課税し、石炭、重油、天然ガス、都市ガス、電気、ジェット燃料については消費段階で課税する（ただし石炭、重油、天然ガスは大口事業者にのみ課税）、（三）税率は炭素１トンあたり２，４００円（電気１キロワット時あたり０．２５円、ガソリン１リットルあたり１．５円相当）で税収は４９００億円を見込む、（四）税収の使途は一般財源とするが、温暖化対策に約３，４００億円使い、その他社会保険料の軽減などにも利用する、（五）鉄鋼製造、エネルギー多消費型製造業、低所得者、小口事業所、寒冷地などへの軽減措置を実施する−−といった内容。
　税収を利用できる温暖化対策の内容としては、（１）省エネ機器の購入促進、（２）環境関連産業育成と環境設備支援、（３）グリーンな交通の実現、（４）クリーンエネルギーへの転換、（５）緑の国づくり、（６）温暖化防止につながる技術開発や都市改造、（７）地方公共団体への温暖化対策支援−−をあげている。
　なお環境省ではこの税制の導入により、温室効果ガスを二酸化炭素換算で５，２００万トン程度（９０年基準で４％程度）の削減できる一方、ＧＤＰは年率０．０１％減程度の影響しか受けないとしている。【環境省】