４件の一廃処理施設整備事業について公共事業としての事前評価結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.10.27 【情報源】環境省／2004.10.27 発表

　環境省は「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づき、同省が１６年度から新規事業として着手した全国４か所での「一般廃棄物処理施設整備事業」の事前評価結果を１６年１０月２７日に発表した。
　この一般廃棄物処理施設整備事業は神奈川県川崎市、京都府亀岡市、鹿児島県国分地区衛生管理組合、鹿児島県姶良郡西部衛生処理組合が、「行政評価法」による評価対象となる１０億円以上の国庫補助を受けて実施するもので、川崎市の事業は埋立処分地浸出液処理施設整備、亀岡市と姶良郡西部衛生処理組合の事業は埋立処分地施設整備、国分地区衛生管理組合の事業はし尿・浄化槽汚泥高度処理施設整備。
　なお評価は、「施設整備を必要とする理由（必要性）」、「事業費用の妥当性（効率性）」、「施設の整備で期待される効果（有効性）」の３つの観点から行っているほか、整備の結果得られる効果を金額に換算した試算と施設の整備・運営経費を比較する「費用対効果分析」も行っている。
　評価結果としては、４件すべてについて必要性、効率性、有効性に関する内容が示され、いずれも「投資に対し、整備の結果得られる効果が上回った」とされている。【環境省】