科学委員会が資源減少の可能性を報告　みなみまぐろ保存委員会第１１回年次会合

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.10.26 【情報源】水産庁／2004.10.25 発表

　２００４年１０月１９日から２２日にかけて、韓国の釜山でみなみまぐろ保存委員会第１１回年次会合（ＣＣＢＳＴ１１）が開催された。
　ＣＣＳＢＴは日本、オーストラリア、ニュージーランドの３か国が１９９４年に締結したみなみまぐろ保存条約に基づき設置された委員会で、みなみまぐろの総漁獲量（ＴＡＣ）、国別漁獲割当量の設定を行ってきた。
　今回の会合では、科学委員会が若齢魚の資源状態が低く、産卵場であるインドネシア水域での親魚資源の減少・低年齢を指摘し、現状の漁獲が継続された場合、資源は減少する可能性が大きいとの報告を行った。
　またこの報告を受け、未使用漁獲枠貸借やニュージーランドの増枠要求は現状では不可能だとして議論延期が合意された。
　なお２００４／２００５年漁期の加盟国の総漁獲可能量（ＴＡＣ）と国別配分は昨年同様とすることで合意され、各加盟国の総漁獲可能量は日本が６，０６５トン、オーストラリアが５，２６５トン、韓国が１，１４０トン、台湾が１，１４０トン、ニュージーランドが４２０トンとなった。このほか協力的非加盟国に対する漁獲枠はインドネシアが８００トン、フィリピンが５０トン、南アフリカが３０トンとすることで合意された。【水産庁】