ワシントン条約の海産種への関与強化を懸念　第１３回締約国会議への日本政府分析

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.10.20 【情報源】外務省／2004.10.20 発表

　外務省は２００４年１０月２日から１４日までタイのバンコクで開催されたワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１３回締約国会議について、日本政府の分析・評価を含む結果概要を１０月１９日に同省ホームページに掲載した。
　ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護、採取・捕獲の抑制を図るために、野生動物やその体の一部についての国際取引規制を行っている条約。
　今回の会合では、アフリカゾウについて、南アフリカが提案した南ア産革製品の商業取引と、ナミビアが提案したナミビア産の革と毛製品の商業取引、伝統的象牙加工品の非商業取引が認められたが、日本が提案した北半球ミンククジラの附属書１（注１）から附属書２（注２）への降格案は否決された。
　なお日本政府はこの会議の審議状況について、日本やノルウェー、東南アジアなどの「持続可能な利用推進派」と米・豪・ＥＵなど「保護重視派」が対立し、数の上では「保護重視派」が上回る中で、日本にとって厳しい局面の中で会議が進展したとし、クジラ関係の提案などでは「今後も科学的根拠に基づく持続可能な利用について理解を広める努力を粘り強く続けていく必要がある」と分析。
　また豪州とマダガスカルが提案した、ホホジロザメの附属書２掲載案やタイが提案したカワゴンドウ（イラワジイルカ）の附属書２から附属書１（注２）への昇格案が可決されたことに対しては、「科学的根拠が乏しく、ＣＩＴＥＳが絶滅のおそれがない海産種への関与を強めることに弾みをつける可能性ある」との懸念を示している。

（注１）国際取引禁止種。
（注２）国際取引制限種。輸出時に輸出国の輸出許可証が必要。【外務省】