１７年度概算要求額中の各府省環境保全経費総額、２兆７，４９５億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.10.05 【情報源】環境省／2004.10.05 発表

　環境省は平成１６年１０月５日、関係府省全体の１７年度環境保全経費に関わる概算要求額をとりまとめた結果、総額が１６年度当初予算額に比べ１，７２４億円、６．７％増額した２兆７，４９５億円に達したと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　１７年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針としては、（１）第２次環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）環境基本計画で優先的に取り組むべき分野として示された１１の戦略プログラムの展開、（３）「循環型社会形成推進基本計画」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」、「新・生物多様性国家戦略」など政府の既存の方針に基づいた取組みの実施−−に努めるべきとし、特に１１の戦略プログラムのうち、「地球温暖化防止」、「環境負荷の少ない交通」、「環境保全上健全な水環境確保」、「生物多様性保全」、「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築」の５分野については取組みを強化すべきとしている。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は（１）地球環境保全関連６，１２５億円、（２）大気保全関連２，８１４億円、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連１兆１，４０８億円、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，９５４億円、（５）化学物質対策１７３億円、（６）自然環境保全関連３，９８５億円、（７）各種施策の基盤となる施策１，０３７億円であった。【環境省】