放射性廃棄物としての取扱い解除検認制度案への意見募集結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.10.01 【情報源】原子力安全・保安院／2004.09.30 発表

　総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会は原子力施設のクリアランス制度の整備についての報告書案に対する意見募集結果をまとめ、平成１６年９月３０日に公表した。
　クリアランス制度は、原子力施設から排出される廃棄物のうち、放射線汚染レベルがきわめて低い廃棄物について放射性廃棄物としての取扱いを解除する仕組みのこと。
　保安院では１６年６月に放射性廃棄物としての取扱いを解除してもよい汚染レベル（クリアランスレベル）を検認する制度の内容、検認方法の技術要件などをまとめた報告書を公表し、意見募集を実施していた。
　今回の公表結果によると、期間中に５２通５９件の意見が寄せられた。
　意見には例えば、「クリアランスレベルの目安値として年１０マイクロシーベルトという数値が設定されているが、この数値が健康リスクへの配慮を払わなくてよい値とは言えない」といった内容があり、これに対しては「人は年約１〜２ミリシーベルトを自然放射線により被ばくしており、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）でも年１ミリシーベルトを公衆のリスクマネジメントの目標値としている。その１００分の１のレベルである１０マイクロシーベルトという数値は人の健康への影響が無視できるレベルとして国際的にも妥当と考えられている」との考えが示されている。【原子力安全・保安院】