途上国の温暖化対策で中・印が前進姿勢　「気候変動に関する更なる行動」第３回非公式会合

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.09.24 【情報源】環境省／2004.09.17 発表

　外務省は２００４年９月１４日から１６日まで東京・港区の三田共用会議所で「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を開催した。
　この非公式会合は２００２年、２００３年に続き今回で第３回の開催。日本の小西・外務省地球環境問題担当大使と・ブラジルのバルガス・外務省環境局長が共同議長を務め、米国、ロシア、中国、インド、欧州委員会など世界の温室効果ガス（エネルギー起源分）排出量の８０％近くを占める主要先進国・開発途上国計１８か国の政府関係者が参加した。
　各国の自由な発言を促すため、非公開かつ発言は公式見解とは限らないとの前提で意見交換が行われた結果、今後、温室効果ガス排出の急増が予測されるインド、中国などが、「途上国も温暖化対策のため”注意深い行動”をとっていく必要があるとの姿勢を見せた。
　また、「緩和」（注１）措置と、途上国の関心が強い「適応」（注２）の双方を包括的な形で「更なる行動」を検討することの重要性がほぼ合意された。
　１２月開催予定のＣＯＰ１０（気候変動枠組条約第１０回締約国会議）で、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の行動について扱われるかについては意見が分かれ、更に検討を行う必要性が確認された。

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【外務省】