一般財団法人環境イノベーション情報機構
景観形成に関する6件の調査を実施へ
【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2004.09.21 【情報源】国土交通省/2004.09.16 発表
国土交通省は16年のうちに景観法が一部施行されることを受け、(1)公共事業で良好な景観形成を行うためのしくみづくりに向けた調査と、(2)世界遺産や富士山など独自性の高い自然・歴史資源を活かした景観形成事業での課題調査を実施することにした。(1)について具体的には、(A)景観整備計画策定を支援する景観資源データベースの統一フォーマット確立と活用ガイドライン策定調査、(B)景観形成事業実施にあたってのコンピュータグラフィックや地理情報システム(GIS)の適切な活用に関する調査、(C)事業実施による景観上の影響を評価する手法確立をめざした調査、(D)防災や事業本来の機能と調和した景観形成のあり方に関する調査−−の4件の調査を、(2)については、(a)富士山の景観を想定した道路景観評価手法・景観整備計画策定手法の検討調査、(b)紀伊山地の事例研究を通じた世界遺産にふさわしい景観形成方策の検討調査−−の2件を実施する。
これら6件の調査の調査費総額は9億4,086万円。【国土交通省】