中環審が外来種による被害防止基本方針案を答申

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.09.15 【情報源】環境省／2004.09.14 発表

　中央環境審議会は環境大臣から平成１６年６月に諮問された特定外来生物（注１）による生態系被害防止基本方針案の内容をまとめ、１６年９月１４日付けで答申した。
　この答申は特定外来生物の（１）判定、（２）飼養・栽培の特別許可、（３）防除措置、（４）監視などその他の被害防止措置−−についてそれぞれ基本となる考え方をまとめたもの。
　「特定外来生物」に判定にあたっては、その対象を（１）在来種の存続や日本固有の生態系に回復困難な被害をもたらす外来種、（２）感染症以外で人の生命・身体に被害を及す外来種、（３）家畜伝染病以外で農林水産業に重大な被害をもたらす外来種−−とし、これらに該当するか、学識経験者や一般からの意見聴取、ＷＴＯ「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）との整合性を踏まえ、指定を行うとしている。

（注１）「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来種被害防止法）」で規定されたことばで在来種に悪影響をもたらす外来種を示す。【環境省】