黄砂問題検討会の中間報告書公表　モニタリングデータ収集の必要性指摘

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2004.09.06 【情報源】環境省／2004.09.03 発表

　２００２年１２月に環境省が（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）の中に設置した「黄砂問題検討会（座長：岩坂名古屋大学教授）」による中間報告書が２００４年９月３日までにまとまった。
　この中間報告書は、（１）黄砂問題の背景と現状、（２）黄砂現象の科学的解明の必要性、（３）対策と評価、（４）国際連携による黄砂問題への取組み−−の４項目について国内外の状況をまとめたもの。
　（１）については、近年、日中韓の３か国で黄砂観測日数が増加傾向にあり、日本でも浮遊粒子状物質による大気汚染、視程障害、洗濯物や車両の汚れ、農業関係被害の増加が懸念されていることを報告。
　また（２）については、黄砂発生地域や黄砂移送ルートでの大気・地表・植生・人間活動などに関するモニタリングデータや、黄砂の物理的性状（粒径分布など）や化学的性状（鉱物組成、付着した大気汚染物質など）のモニタリングデータ収集の必要性を指摘したほか、（３）としては発生源地域・影響地域での対症療法的対策や予報・警報などの短期的な対策と、発生源地域の植生保全など長期的対策のうち、短期的・中期的に実施すべき対策について地域の優先度を踏まえて判断し、計画的に進める必要があるとした。
　さらに（４）については、「ＡＤＢ−ＧＥＦ黄砂対策プロジェクト（注１）」に基づき、モニタリングや発生源対策を実施する必要があるとし、特に、最新の観測機器を使ったモニタリングネットワークの中で観測データの共有も行うソフト面でのネットワーク化が重要であるとした。

（１）国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）、国連砂漠化対処条約事務局（ＵＮＣＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と中・モンゴル・韓・日が共同で、地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）とＡＤＢの資金を活用し、黄砂対策関連情報の収集評価や黄砂対策マスタープラン作りに取り組むプロジェクト。【環境省】