「１５年度公害等調整委員会年次報告」をホームページに掲載

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.09.01 【情報源】総務省／2004.08.31 発表

　平成１６年８月３日、公害等調整委員会の「平成１５年度年次報告（平成１５年版公害紛争処理白書）」の内容が閣議決定され、国会に報告された。
　この報告は公害等調整委員会や自治体での公害紛争処理の状況を報告したもの。
　１５年度に公害等調整委員会が扱った紛争はあっせん（３人以内の委員による交渉仲介）２件、調停６件、原因裁定７件、責任裁定６件の計２１件。うち１５年度中に８件が終結したが、残り１３件の処理は１６年度に繰り越された。
　１５年度中に終結したものとしては、尼崎大気汚染訴訟での和解条項を国土交通省や阪神高速道路公団が守っていないと、原告の住民らが公害等調整委員会にあっせんを申し立てた事件（１５年６月あっせん成立 ）や、岐阜県土岐市の文科省核融合科学研究所周辺の住民らが、同研究所で計画中の重水素実験中止を求める公害調停を申請していた事件（１５年１１月調停打ち切り）などがある。
　一方、１５年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は８０件で、終結した紛争は３４件。
　また１４年度に市町村が扱った公害苦情は９万６，６１３件で、うち大気汚染、水質汚濁などの典型７公害の苦情件数は６万６，７２７件、廃棄物不法投棄、害虫発生などの典型７公害以外の苦情件数は２万９，８８６件という内訳だった。
　公害苦情件数の総数は１３年度に比べ１，８４６件（１．９％）増えている。【総務省　公害等調整委員会】