７３地区中１８地区で計画変更　１６年度林野公共事業の事業評価結果

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.09.01 【情報源】林野庁／2004.08.31 発表

　林野庁は平成１６年８月３１日、１６年度の林野公共事業の事業評価結果を公表した。
　今回の事業評価では事業採択後５年を単位とした区切りの年を迎えた事業継続地区計７３地区（国有林直轄治山事業１６地区、水源林造成事業４８地区、緑資源幹線林道事業９地区）を対象として社会情勢変化を踏まえた期中評価を実施。
　その結果、５５地区（国有林直轄治山事業１６地区、水源林造成事業３２地区、緑資源幹線林道事業７地区）は現計画を継続するとされたが、１８地区（水源林造成事業１６地区、緑資源幹線林道事業２地区）については計画を変更することになった。
　なお計画変更の具体的な内容は、水源林造成事業では（１）雪害によって広葉樹林化した一部の林で侵入広葉樹を育成する、（２）生育が遅れている一部の林で間伐、枝打ちなどの「保育」を必要最小限とどめる、緑資源幹線林道事業では林道の延長を短縮し、自然環境への負荷低減を図る−−など。【林野庁】