中環審小委員会が温暖化対策税制と関連施策の中間取りまとめ公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.08.30 【情報源】環境省／2004.08.30 発表

　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会（委員長：森嶌昭夫（財）地球環境戦略研究機関理事長）は２００４年８月２７日までに、「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ」をまとめ、公表した。
　日本の温室効果ガス総排出量は２００２年度で、基準年の１９９０年に比べ約７．６％超過。削減効果の確実性の高い対策が今後着実にされた場合でも、２０１０年の排出量は京都議定書の約束である「基準年より６％削減」を約１２〜１３％上回ってしまう見通しだ。
　この中間取りまとめは石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に対して課税を行うことは、課税分の価格が割高になる分、消費抑制効果があるとし、さらに（１）化石燃料を使用する主体に幅広く排出量に応じて取組を促す公平性、（２）事業者や個人が選択的・費用効果的な対応を行うことができる効率性、（３）排出削減目標を達成することができる確実性−−が高い手法であると説明。
　具体的な税制の仕組みとしては（一）課税対象はＣＯ２または化石燃料とする、（二）課税のタイミングは、化石燃料の輸入時・採取時か製造〜出荷時を有力候補とした「専門委員会報告」（注１）の提案も踏まえ更に検討する、（三）税率水準は低めの税率とし、税収を温暖化対策に活用する−−との方針を示し、国際競争力を低下させないための軽減措置の実施や、石油石炭税・揮発油税など既存エネルギー関係諸税との調整については更に検討するとした。
　なお、税率水準は低めの税率とすることは２００３年８月の「専門委員会報告」の提案をもとにしたもので、税収を効率的に温暖化対策に使うことによって、低い税率であっても高税率の温暖化対策税と同等の効果が見込めると主張している。

（注１）地球温暖化対策税制専門委員会が２００３年８月にまとめた温暖化対策税制についての議論のたたき台となる具体案「温暖化対策、税制の具体的な制度の案〜国民による検討・議論のための提案」。【環境省】