国交省１７年度予算概算要求内容を公表　環境関連要求額８，８５５億円に

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.08.30 【情報源】国土交通省／2004.08.27 発表

　国土交通省は平成１６年８月２７日付けで同省の１７年度予算概算要求の内容を発表した。
　国土交通省の１７年度予算概算要求は（１）「魅力ある都市と地方づくり」、「高齢化・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」、「教育・文化・科学技術・ＩＴの充実」−−の４分野への重点化、（２）成果目標の達成に向けた効率的な施策展開、（３）地域が自由に使える助成制度の充実など、国庫補助負担金制度改革の推進、（４）都市再生、大規模災害対策、観光立国など当面する重点課題への対応−−の４点を柱として策定された。
　要求総額は一般会計約７兆８，６９２億円（１６年度比１．１６倍）、うち公共投資関係費７兆２，１４２億円（１６年度比１．１７倍）、財政投融資（注１）４兆３，０５３億円（１６年度比０．９５倍）、財投機関債（注２）発行予定額３兆１６３億円（１６年度比１．２３倍）。
　なおこのうち「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」に関する要求額は８，８５５億円で、うち公共投資関係額は８，７１７億円、行政経費は１３８億円にのぼっている。

（注１）国債の一種である財投債により金融市場から調達した資金や郵便貯金などを国の特別会計や地方公共団体、特殊法人に貸し付けているもの。いずれ金利を付して返済しなければならない。
（注２）政府関係機関、特別法人などが民間金融市場で資金調達するために個別に発行する政府保証のない公募債券。【国土交通省】