１５年度に環境省が実施した４８施策の事後評価を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.08.30 【情報源】環境省／2004.08.30 発表

　環境省は平成１５年度に同省が実施した４８施策に対する事後評価をまとめ、１６年８月３０日に公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　公表された環境省の事後評価は４８施策それぞれについて評価指標、実績値、目標値、達成状況、評価結果が示されている。
　たとえば、温暖化対策については「２００８年から２０１２年までの５年間の温室効果ガス平均排出量を、基準年である１９９０年（代替フロン３ガスについては１９９５年）より６％分削減する」という京都議定書の約束に基づき、温室効果ガスの総排出量を指標とし、「２００８年から２０１２年までの平均総排出量を１１億５，９００万トンにする」という目標値を設定。
　１４年度の総排出量の実績が１３億３１００万トンであるため、「基準年より７．６％増加。達成のためには現状より約１４％分の削減が必要」との達成状況が示され、評価結果としては「京都議定書の目標達成のための対策の全体像を示した地球温暖化対策推進大綱に定められた現行対策・施策の実効性を高めるとともに、追加対策の導入も必要。政府全体の大綱見直しの議論を踏まえ適切に対応する」とされている。【環境省】