低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術の１６年度２次募集開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2004.08.30 【情報源】環境省／2004.08.30 発表

　環境省は現場実証試験の対象となる実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査技術・対策技術の平成１６年度２次募集を１６年９月２８日まで実施することにした。
　この事業は中小・零細企業を含む土壌汚染原因者や土地所有者が、無理なく実施できる土壌改善技術の確立を目的としたもの。選定した技術については環境省が現場実証試験を行ない、その結果を踏まえた総合的な技術評価の結果を公表する予定。
　今回募集するのは、汚染土壌の直接摂取によるリスクに関係する９つの有害物質と地下水への溶出によるリスクに関係する２６物質（土壌環境基準の溶出基準項目）の調査・汚染除去技術で、同種技術によりも「低コスト・低負荷」で実施できることが条件。
　ただし、（１）技術を実証できる場所が公表可能な実汚染サイトであること、（２）土壌汚染対策法施行令第１条に規定する特定有害物質、特に重金属やＶＯＣに適用可能なこと、（３）過去に適用実績があること、（４）原位置で適用可能であること−−の４つの条件を満たす技術を優先して採用する方針だ。
　また応募者は、（一）国内の独立行政法人試験研究機関、大学、民間企業、公益法人などに所属するメンバーで構成されたプロジェクトチームの代表者であること、（二）実証試験現場を国内に確保していること、（三）環境省と請負契約を締結することが可能な機関であること、（四）環境省内に設置した学識経験者で構成する検討会メンバーと共同研究をしていないこと−−などの条件を満たしていることも必要。【環境省】