汚水処理施設連携整備事業　１１年度認定の２町村の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2004.08.23 【情報源】農林水産省／2004.08.20 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の３省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を平成１６年８月２０日に公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　９年度の事業開始以来１６年度までに４４市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち１１年度に認定され１５年度に事業を完了した２町村と１３年度に認定され、１５年度に連携事業の中間年度を迎えた５市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と１５年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめた。
　なお１５年度に事業を完了した２町村（富山県婦中町・三重県美里村）の取りまとめ結果では、２町村を平均した汚水処理人口普及率（注１）は事業実施前より３８．９％上昇しており、同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇率１１.４％よりかなり上回っていた。
　また中間年度を迎えた５市町（茨城県小川町、静岡県御殿場市、愛知県渥美町、愛知県一宮町、沖縄県南風原町）についても、平均汚水処理人口普及率は事業実施前より８．６％上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇率６.３％上回っていた。

（注１）汚水処理施設を利用している人口の割合。【農林水産省、国土交通省、環境省】