再循環系配管の超音波探傷試験方法案、健全性評価方法案への意見募集結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.08.19 【情報源】原子力安全・保安院／2004.08.18 発表

　原子力安全・保安院は平成１６年６月１５日から７月１５日まで実施していた再循環系配管のき裂を調べるための超音波探傷試験方法案とこの試験方法の測定精度を前提にした健全性評価方法案への意見募集結果をまとめ、平成１６年８月１８日に発表した。
　１５年１０月１日から導入された原子力発電の新検査制度「健全性評価制度」、「定期事業者検査」では、炉心シュラウド（炉心の外側にある円筒形のステンレス製構造物）などにき裂が発見された場合、き裂の進展予測に基づいた健全性評価を実施することを求めている。
　今回の案は、これまで超音波探傷試験方法で十分な測定精度が確保できないとして、健全性評価の対象外となっていた低炭素系ステンレス鋼の応力腐食割れについて試験法の技術改良が進められていることを受けて、新たにまとめられたもの。
　 健全性評価方法案としては（１）ステンレス鋼配管の応力腐食割れを評価する際には現時点で認められる測定のばらつきを考慮し、測定値に４．４ミリメートル分を加算する、（２）硬化部のき裂進展速度に鋭敏化ＳＵＳ３０４の応力腐食割れ評価式を用いる、（３）評価期間は最大５年間に限定し、毎回の定期検査時に継続検査を行う−−などの方針が示されている。
　公表内容によると意見募集期間中に９名から１３件の意見が寄せられた。
　意見にはたとえば「欠陥エコーでない、ひびでないと判断した探傷データの記録は不要であり、検査者に余計な被ばく線量を課すことになる」といった内容があり、これに対して保安院としては「エコーの見誤りや欠陥の進展評価を見極めるため、一定の記録は必要。検査員の被ばくの低減対策としては、測定データを電子化し分析評価を検査場所で実施しないなど他の形で対策が有効」との考えを示している。【原子力安全・保安院】