４７件の環境省所管公共事業について事前評価結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.08.18 【情報源】環境省／2004.08.18 発表

　環境省は「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づき、同省が１６年度から新規事業として着手した（１）廃棄物処理施設での温暖化対策事業３件、（２）一般廃棄物処理施設整備３９件、（３）ＰＣＢ廃棄物処理施設整備２件、（４）自然公園等事業２件、（５）環境保全施設（トキ野生順化施）整備１件−−の計４７件の公共事業について事前評価結果をまとめ平成１６年８月１８日に発表した。
　いずれの事業も国庫補助対象額は１０億円以上。また評価は「施設整備を必要とする理由（必要性）」、「事業費用の妥当性（効率性）」、「施設の整備で期待される効果（有効性）」の３点を基本にして行い、自然公園等事業ではこのほかに、「自然環境や生態系の保全・再生」、「自然とのふれあいや環境教育推進」、「利用の安全性・快適性の向上」などの視点も考慮された。
　なお効率性についての評価結果としては、廃棄物処理施設での温暖化対策事業、一般廃棄物処理施設整備、自然公園等事業の計４４件について、整備の結果得られる効果を金額に換算した試算がまとめられ、すべて「投資に対し、効果が上回った」との評価がされているほか、ＰＣＢ廃棄物処理施設整備では、１キログラムあたりの処理費を３通りの方法で計算し、ごみ焼却施設のダイオキシン対策と同等かそれ以上の費用対効果があると報告された。
　環境保全施設整備については金額的な効果の換算は行われなかったが、自然環境の保全・再生、自然観察や環境学習の場の提供、自然環境保全に対する普及啓発、野生復帰技術の研究に関連する産業振興、観光関連産業への民間投資、雇用創出などの効果が期待できるとしている。【環境省】