第３６回ＩＴＴＯ理事会　日本が拠出水準維持困難を表明

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2004.08.18 【情報源】外務省／2004.08.17 発表

　２００４年７月２０日から２３日まで、スイスのインターラーケンで第３６回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。　
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）ＩＴＴＯプロジェクトの形成・評価に関する改善措置、（２）持続可能な木材生産・貿易と森林法の施行、（３）森林法とガバナンス、違法伐採とそれに関連する貿易、（４）持続可能な森林経営のための基準・指針の報告−−などが議題となり、このうち（４）については、２００４年３月に開催されたＦＡ０とＩＴＴＯの基準・指標に関する合同専門家会議で、（一）各国による情報共有、用語・定義の統一、手続き簡素化、（二）国際的な技術諮問グループ設置、（三）各国での簡素な基準・指標からの段階的な導入−−の必要性が合意されたことが報告され、ＩＴＴＯとしても２００４年から２００５年にかけ、数か国で開催予定の基準・指標に関するワークショップでの対話を踏まえ、「基準・指標」についてのフォーマットの改訂につなげていきたい意向が表明された。
　なお今回の理事会で日本は、１９のプロジェクトについて総計３３７万２，２２４ドル（外務省２９５万６，８８２ドル、林野庁４１万５，３４２ドル）の拠出を決定。これらを含むプロジェクト承認が決議されたが、一方で日本は従来通りの拠出水準維持が困難であると説明し、中国など任意拠出を行っていない加盟消費国に拠出を促した。【外務省】