国の施設の水質や室内環境測定実施率、１５年度も「懸念される状態」

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.08.10 【情報源】国土交通省／2004.08.10 発表

　国土交通省は平成１６年８月１０日、１５年度の「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表した。
　この報告は昭和６０年度に「建築物保全の現況について」としてスタートしたもので、（１）官庁施設の保全実態調査の集計・分析結果、（２）改善意見−−を掲載するとともに、施設管理者が参照すべき（３）保全適正化のために国土交通省が講じた施策の概要、（４）近年発生した建築物関連の主な事故・故障例とその対策例−−などの情報もまとめている。
　このうち（１）の保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその附帯施設を対象に、（一）保全計画書・保全台帳・光熱水使用量の記録などの整備状況、（二）各種定期点検の実施率、（三）飲料水・排水水質、空気環境などの測定、貯水槽・排水槽・空調吹出口・換気口などの清掃実施率、（四）空気環境の規定値満足度や建物の劣化度などの保全状況、（五）修繕・更新の実施状況やその必要度の把握など保全措置状況−−について調査を行ったものだが、全体を平均した評価は判定Ｃ（評点４０点以上６０点未満）で「努力を要する状況」とされた。特に、水質や室内環境測定の実施率は、１４年度に続き、全体を通じて判定Ｄ（評点４０点未満）となっており、「施設管理者が施設の衛生状態の維持、測定状況の把握を行っていないことが懸念される」と問題視される状況となっている。【国土交通省】