再発見された核燃料サイクルコスト試算資料群を公開

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.08.06 【情報源】資源エネルギー庁／2004.08.05 発表

　平成１６年７月に公表した、（１）「核燃料サイクルの経済性試算について（平成６年２月試算）」や（２）「将来の使用済燃料対策の検討報告書　使用済燃料の直接処分料サイクルバックエンド（注１）費用の検討（平成１０年３月試算）」以外にも、直接処分などさまざまなケースの核燃料サイクルコスト試算が複数、過去に作成されていたことが判明したとして、資源エネルギー庁は１６年８月５日にこれらの再発見資料と（１）・（２）の資料に対するエネ庁としての分析結果を公表した。
　今回公表されたのは、新たに存在が再確認された（３）「平成６年２月試算に関するバックデータについて」、（４）総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル・国際問題ワーキンググループ第１回〜第７回配付資料・議事録、（５）エネ庁が昭和５３年から平成５年までに作成した８資料（作成時期が不明な資料１つを含む）、（６）エネ庁以外の機関が作成した４資料、（Ａ）（１）の内容を今回分析した「平成６年２月試算に関する当庁の分析について」、（Ｂ）同じく（２）を分析した「平成１０年３月試算に関する当庁の分析について」。
　このうち（Ａ）では、（１）で試算された直接処分コストは使用済燃料処分についてのＯＥＣＤ試算単価（１トンあたり６，７７１万円）をそのまま使って計算したのに対し、再処理コストは高レベル放射性廃棄物処分についてのＯＥＣＤ試算単価（１トンあたり１，１１６万円）を約４倍にして計算したことが、直接処分コストが再処理コストより安く見積もられた原因の１つになっていると指摘したほか、（Ｂ）では、（２）は直接処分コストをスウェーデンで考えられていた処分方法を参考に試算し、再処理コストを当時日本で考えられていた処分方法に基づいて試算したが、そもそもスウェーデンの直接処分方法を日本に適用可能かどうかは検討されていない点に留意すべきとした。
　なおエネ庁では、今後、原子力長期計画策定の検討材料に活用されることを期待して、これらの資料を原子力委員会に提出する方針。

（注１）核燃料サイクルの後半の工程。具体的には使用済燃料の冷却・再処理、回収ウラン・プルトニウムの再加工の各工程と輸送工程、各工程から発生する廃棄物の処理工程のこと。【資源エネルギー庁】