１７年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を関係府省に通知

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.08.02 【情報源】環境省／2004.08.02 発表

　環境省は平成１７年度環境保全経費の見積り調整のための基本方針を策定し、１６年８月２日付けで関係府省に通知した。
　この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
　１７年度は、（１）第二次環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）環境基本計画で優先的に取り組むべき分野として示された１１の戦略プログラムの展開、（３）「循環型社会形成推進基本計画」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」、「新・生物多様性国家戦略」など政府の既存の方針に基づいた取組みの実施−−に努めるべきとし、特に１１の戦略プログラムのうち、「地球温暖化防止」、「環境への負荷の少ない交通」、「環境保全上健全な水環境の確保」、「生物多様性保全」、「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築」の５分野については、１５年１２月に閣議報告された中央環境審議会の環境基本計画進捗状況の点検結果を踏まえ取組みを強化すべきとした。また地球温暖化防止については「地球温暖化対策推進大綱」の見直しを含めて対策を推進する必要があるとしている。
　なお関係府省はこの方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することとなるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請する。【環境省】