新エネルギー発電法による電気供給総量、１５年度は約４０億ｋＷｈに

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2004.07.26 【情報源】資源エネルギー庁／2004.07.23 発表

　資源エネルギー庁は、平成１５年４月から全面施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」の１５年度１年間の施行状況をまとめ、１６年７月２３日に公表した。
　「新エネルギー発電法」は電気事業者に一定量以上の電力を新エネルギー発電により発電することを義務づけた法律。
　公表内容によると、１５年度は１４万１，９３５件の設備が法に基づく新エネ発電設備の基準に適合していると認定され（注１）、これらの設備で発電された電気供給総量は４０億１，５１１万３５１ｋＷｈだった。
　発電の種類ごとの設備数としては、太陽光発電施設の１４万１，１５４施設（ただし住宅用太陽光発電を除くと７０２施設）が最も多く、中小水力発電設備の３３９施設、バイオマス発電施設２２３施設がこれに続いたが、実際の電気供給量では、バイオマス発電（２０億３，８８３万１，０５７ｋＷｈ）、風力発電（９億８，９８９億６，９５７ｋＷｈ）、中小水力発電（８億３，８１５万９，８７３ｋＷｈ）、太陽光発電（１億４，７１９万３，８７０ｋＷｈ）、複合型発電（１０２万８，５９４ｋＷｈ）の順に多かった。
　一方、新エネ発電の義務が課せられた電気事業者は計２５社、その義務発電量総量は３２億７，６７６万７，０００ｋＷｈにのぼったが、結果的には２５社すべてが１５年度の義務を履行。２５社のうち１７社が次年度に７億８，５９８万ｋＷｈ分をバンキング（注２）を行った。ただしボロウイング（注３）を行った会社も１社あった。

（注１）新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は全面施行に先立ち、１４年１２月６日から施行されていたため、統計は１４年１２月６日〜１６年３月３１日。
（注２）その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すこと。
（注３）年度の義務発電量の一部（２０％以内）を次年度達成に持ち越すこと。【資源エネルギー庁】