９件目のＣＤＭプロジェクトが承認　チリ食品工場での燃料転換事業

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.07.23 【情報源】経済産業省／2004.07.22 発表

　電源開発（株）が平成１６年７月２日付けで経済産業省に申請していた、チリ・グラネロスでの工場燃料転換プロジェクト事業が１６年７月２２日付けで、日本政府の正式なクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトとして承認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連６省庁のいずれかに承認申請を提出し、６省庁が共同で開催する「京都メカニズム活用連絡会」で承認されることが必要だが、今回の案件は連絡会で承認されたことにより、９件目の日本政府の正式ＣＤＭ案件となった。
　なお今回の案件の具体的内容は、チリ・グラネロスの食品（ネッスル・チリ社）工場で燃料を石炭・石油燃料から天然ガスに転換するもので、年間約１．４万トン分のＣＯ２クレジット（排出削減量）の獲得が見込まれている。
　すでに実施国であるチリの承認も得、有効化審査を受けるための指定運営組織（注１）にもプロジェクト設計書（ＰＤＤ）を提出済みだ。
　今後の手続としては、指定運営組織がプロジェクト設計書をチェックした上で、ＣＤＭの要件を満たしているとの報告を国連ＣＤＭ理事会に提出し、ＣＤＭ事業として登録を理事会に要請する必要がある。

（注１）ＤＯＥ（Designated Operational Entities）。ＣＤＭによる温室効果ガス排出削減量の第３者審査機関。国連ＣＤＭ理事会により認定されることになっている。【経済産業省】