核燃料サイクル・バックエンド事業の制度の方向性案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.07.15 【情報源】資源エネルギー庁／2004.07.14 発表

　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会は平成１６年７月１４日、バックエンド（注１）事業に対する制度・措置の方向性についての中間報告案を公表し、この案について平成１６年８月１３日まで意見募集を行うことにした。
　報告書案に盛り込まれた主な内容は（１）バックエンド事業全般にわたるコスト構造分析、（２）原子力発電全体の収益性の分析・評価、（３）バックエンド事業についての官民の役割分担、（４）バックエンド事業の制度・措置の方向性。
　このうち、バックエンド事業のコスト分析は１６年１月にまとまった総合資源エネルギー調査会コスト等検討小委員会の報告書をもとにしたもの。
　１６年７月５日に６年作成の資料「核燃料サイクルの経済性試算について」がみつかったことで、当時直接処分コストが再処理・リサイクルコストより安いとの試算がされたにもかかわらず、公表されていなかったことが明らかになり、原子力委員会でも核燃料サイクル政策の再検討が行われることになったが、今回の案では「コスト等検討小委員会の報告の場合は直接処分に関する試算は行っていない」と断っている。

（注１）核燃料サイクルの後半の工程。具体的には使用済燃料の冷却・再処理、回収ウラン・プルトニウムの再加工の各工程と輸送工程、各工程から発生する廃棄物の処理工程のこと。【資源エネルギー庁】