亀井農水大臣がＷＴＯ農業交渉グループ議長と会談

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.07.07 【情報源】農林水産省／2004.07.07 発表

　食料輸入国１０か国（Ｇ１０）の農業担当閣僚会合開催翌日の２００４年７月６日、亀井農林水産大臣はスイス・ジュネーブでグローサー・ＷＴＯ農業交渉グループ議長とＷＴＯ農業交渉について会談を行った。
　この会談の中で亀井大臣は（１）国内保護が必要とみなしている品目（センシティブ品目）に対し、他の品目に適用される関税削減方式とは独立した柔軟な方式を適用でき、該当品目の選択も各国の裁量に委ねられるならば、関税率が高い品目ほど税率の引き下げ幅が大きくなる「階層方式」についても検討可能、（２）上限関税の設定や関税割当の一律拡大義務付けは、各国の農業生産条件や事情が異なっていることを考慮しないもので日本としては受け入れられない−−などの日本の立場を伝えた。
　これに対しグローサー議長は「日本での国内農業保護の必要性や農業分野を一般的な多角的貿易体制に取り込んでいくことの難しさについては十分理解している」としながら、今回の交渉は（一）ＥＵの輸出補助金撤廃を明確に位置づける、（二）これに伴い米国の輸出信用、オーストラリアの輸出国家貿易などに同等の規律を適用する、（三）市場アクセス分野で、先進国が国内保護が必要とみなしている品目について「一定の規律の下での柔軟性」という考え方を具体化していくこと−−が焦点であると説明。「各国からの意見にもとづき、枠組み合意案を書ける段階になったら、直ちに合意案を作成して提示したい」との交渉姿勢を示した。【農林水産省】